
個人で許可申請を取る場合の注意として、営業所をどこにするかということが問題となります。古物商という商売の営業許可であり、必ず営業の本拠地として営業所が必要です。
自宅を営業所にする場合、賃貸住宅だと賃貸人の許可が必要になります。公営住宅の場合は許可が出ない場合が多いようですのでご注意ください。
無事に許可が出た後は、個人事業者として事業開始届を出すかどうかを検討してください。利益がたくさん出そうなら個人事業として青色申告の届を出しておけば、だいぶ税金が変わってきます。その辺りのことは、「会社や事業を起こすには」の項目に説明してあります。
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