
提出する窓口は、古物営業を行う営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係になります。ご自分で申請を行う場合は、まず警察署に連絡をして、担当の警察官に必要な書類や申請書の書き方をよく聞いてください。
警察署というのは決して書類仕事に対して慣れている役所ではありません。警察署によっても、担当の警察官によっても、言うことが違う場合がよくあります。説明書に違うことが書いてあっても、自分がこう言うのだからこの通りに書けという人もいないわけではありません。逆らっても何のメリットもないので、言うとおりに書きましょう。それがコツです。
費用は19,000円かかります。申請書が受け付けられたときに会計で支払います。
身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書など、申請人の身分上の証明書を提出させられたうえ、警察では犯罪歴の調査などをするようです。一つでも事実と違っていたら許可は出ないし、費用も返却しないと警告されます。
何もなければ、1ヶ月から1ヶ月半くらいの後、無事に許可書を手にすることができるでしょう。
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