鈴木行政書士事務所

会社設立のメリット


何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったら初めてしまえばいいわけです。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それでおしまい。

サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは、個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

 
会社設立
個人事業
設立費用 登録免許税+定款認証 約25万円 なし
税金

利益に対して事業税がかかる
法人住民税は、たとえ赤字決算でも最低7万円かかる

しかし、売り上げが増えた場合の節税効果は高い

所得に対して、所得税・住民税以外に事業税がかかる
赤字なら所得税はかからない上に、青色申告なら損失を次年度に繰り越せる
給与・賞与・退職金 経営者への給与なども経費として扱える

事業主への給与などは経費にならない

社会保険 経営者も厚生年金と政府管掌の健康保険に加入できる。
(労災保険と雇用保険は条件によっては入れる場合がありますが、ほとんどの場合入れません)
事業主は国民健康保険と国民年金にしか入れない
倒産の際の責任 出資した範囲でしか負わない
(ただし、たいていの場合、経営者は連帯保証責任を負わされます)
全責任を負う
信用 株式会社の肩書きに対する信用は、まだ社会的には大きい 事業主に対する信用が主体となる

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。
ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、いろいろな要素を考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

株式会社を設立するには

 

会社の種類  -- 合同会社など --

平成17年まであった有限会社は制度がなくなってしまったため、もう設立できません。現在は株式会社、合資会社、合名会社、そして新しくできた制度である合同会社の中から選択することになります。

どの会社組織を選択するかは、どれだけの人がどれだけ会社に協力するか、または会社規模によります。中規模以上の組織になるのであれば株式会社が適当でしょう。
では、資本も少なく、一人もしくは少人数で設立する場合はどれがよいのでしょうか。
合資会社・合名会社は昔からある会社形態ですが、無限責任といって、会社の借金はイコール経営者の責任になります。つまり、個人事業の会社版といった感じで、特に必要がない限り、株式会社か合同会社を選択するのが現実的だと思われます。

合同会社は、合資会社・合名会社と異なり有限責任になります。簡単に言うと会社が倒産した場合の責任を負う人が限定されているということです。会社に借金が残った場合、社員自らが出資した範囲で責任を負う。つまり、会社設立のときに100万円のお金を出資していたとすると、その100万円をあきらめれば、それ以上会社の借金を肩代わりする必要がないということです。株式会社も有限責任です。

次に、株式会社と合同会社の違いですが、合同会社には株主が存在せず、基本的に出資金を出す人が経営にも携わるという点が株式会社との大きな違いです。
株式がないということは、株主がいないということで、株主に配当する必要がありません。誰にいくら配当するかしないかは自由に決定できます。 また株主総会という機関がないために、金を出しただけの人から、あれこれ指示を受けることがありません。社員だけで迅速に自由に意思決定ができます。
現在では、まだ合同会社を選ぶ人は多くはありませんが、自由な意思決定という点では合同会社は優れた形態であり、今後はもっと活用されていくようになるでしょう。

 

合同会社に似た組織にLLPと呼ばれるものがあります。有限責任事業組合というもので、平成17年度に新設された制度です。合同会社と同様に社員の有限責任が認められ、機関という概念がなく、小回りの効く組織として少人数の事業に向いていると思われます。

しかし合同会社との最大の違いは、LLPは会社ではないということです。有限責任事業組合という名前の通り「組合」なのです。民法上、組合というのは、複数の人が同じ目的をもって行動することを契約した団体のことです。つまり、会社のように法人という別人格が生じるわけではなく、個人の集まりに過ぎません。
ライブドアが悪用した投資事業組合というのもLLPではありませんが組合です。

LLPの最大の利点は、パススルー制度と言って、組合での収入損失を組合員個人の収入損失と合算できる点です。会社はそんなことはできませんから、これは税金対策上大きなメリットです。
それから、有限責任であるという点も利点です。法人でない団体の借金を個人が肩代わりしないで済むというのは他の制度にはありませんし、登記をする際の登録免許税は会社に比べてずっと低く抑えられています。

メリットばかりのようですが、LLPというのは、株主のように金を出すだけの社員の存在は認められません。組合員は必ず金を出し、必ず組合の目的とする職務をこなさなければなりません。これができていないと、LLPとしての存在は否定され、単なる組合であるとされる可能性があります。その場合、社員は無限責任となってしまいます。

 

株式会社を設立するには


 

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