過払い金とは金融業者から借入をして返済をしていくときに、利息として払いすぎた分のことです。この払いすぎた分のお金を返してもらうのが「過払い金返還請求」です。

１．過払い金はどういうときに発生するか

　まず、利息制限法に定められている上限利率よりも高い利率で金融業者から金銭を借り入れた場合に発生します。（具体的な利率はこのページの下部にある「超かんたん解説」をご覧ください。）
金融業者とは、いわゆるサラ金と呼ばれる会社、マチ金と呼ばれる小さな金融業者から、クレジットカードを発行しているような信販系の「○○クレジット」や「○○信販」と呼ばれる大手企業なども含まれます。
とにかく利息制限法の定めを超える利率で金銭を借り入れていれば、過払い金が発生している可能性があります。

２．過払い金があったらどうするか

　その金融業者に請求します。ただし、現在では請求して、すんなり全額返還してくれる業者はほとんどありません。裁判が必要になる場合もあります。どの程度の金額で和解するかによって、必要な手続きは異なります。

３．いつまで請求できるのか

　原則として、完済してから10年で時効にかかってしまいます。ただし、いったん完済した後、再び借入をしている場合など、取引が継続していると認められれば10年以上前の分も請求できることがあります。

４．借入をしていた方が亡くなったとき

　借入をしていたご本人が亡くなってしまった場合でも、過払い金の請求権は相続の対象になりますので、相続人の方が請求することができます。

過払い金の引き直し計算と返還請求書作成 １件　６，８２５円（税込） 過払い金の引き直し計算をし、過払い金があった場合は、返還請求書（内容証明郵便）を業者宛に送ります。 業者との交渉はお客様ご本人でやっていただきます。どの程度の金額で和解するか、どのような手続きをするか、全てご自分の判断次第です。 判断をするに当たって、分からないこと、聞きたいことがあったらいつでも質問してください。当事務所は過払い金が返還されるまで、しっかりとサポートさせていただきます。 【注意】ただし、計算の結果、過払いになっていない場合は計算代行料金として４，０００円のみお支払いいただきます。 ご依頼いただいてから計算結果のご連絡までは通常 １〜２営業日内　です。 （ただし、夏期・年末年始などの休業日は除きます）

手続きの流れ

１．取引履歴をお送り下さい。郵送の場合は必ずコピーを取って、コピーの方をお送りください。 その際、次の事項を書いたメモを一緒にお送り下さい。 ・お名前 ・ご住所 ・連絡先お電話番号 ・メールアドレス（連絡をメールでご希望の場合）

２．計算完了後、料金とお支払い方法をご連絡いたします。 　お支払い方法は　銀行振込・郵便振替・代金引換です。 注意事項 　引き直し計算の結果、過払いになっていない場合は、計算代行料金４，０００円のみお支払いいただきます。

３．お振り込みいただき次第、返還請求書（内容証明郵便）をご本人のお名前で業者宛に出します。

４．その後、業者からの連絡がありますので、ご本人で和解金額の交渉をしてください。最初の和解提示額は業者によって１割から全額までまちまちです。 分からないことがあったらいつでもご質問ください。

お申し込み方法

●郵送　 　お名前等を書いたメモと一緒に、取引履歴を下記住所宛にお送りください。　 〒102-0094　 東京都千代田区紀尾井町３番３３号　プリンス通ビル２階 　 小林法律事務所 　　行政書士　鈴木敏和

●ＦＡＸ送付　 　お名前等を書いたメモと一緒に、取引履歴を 　０３（５２１５）１５１７　 　までＦＡＸしてください。 ※なるべく高精細モードでお送りください。数字が小さくて読めない場合などは、あらためてご郵送いただくことになりますのでご了承ください。

●メールに添付 取引履歴を画像ファイルまたはＰＤＦなどにして、　kabarai@office-suzuki.biz　にお送りください。

●直接当事務所へ来所 当事務所へお越しいただく場合は、事前に電話連絡（０３−５２１５−３４３２）をいただければ幸いです。 当事務所の地図

過払い金返還請求が一般的になってから数年が経過しました。業者側は過払い金返還の山は超えたと考えているようですが、まだまだ過払い金返還に関する相談は減ってはいません。
しかし、業者側も以前は返還請求に簡単に応じていたのが、最近では簡単には返還しなくなっています。時効にかかっているだの、悪意の受益者だの、取引の分断だのと、様々な理由をつけて、少しでも返還額を少なくしようというケースが目につきます。

引き直し計算をして過払い金がいくらあるということが分かっただけでは、これらの業者の言い分に対抗することはできません。まずは、過払い金に対する理解を深めて、業者の言い分に対抗できるようにしましょう。

当事務所でも毎日多くの問い合わせをいただきます。その中から多くの方が疑問を抱いたり、誤解をしやすい点について解説していきたいと思います。

【目次】
１．過払い金返還請求に関する誤解　
２． 引き直し計算の実例　
３． 間違えると大損！　よくある誤解　

１．過払い金返還請求に関する誤解

過払い金返還請求ができる根拠は、このグレイゾーンにあります。出資法と利息制限法という2つの法律に定められている利率に差があることから生じたものです。

過払い金についてネット検索をすると、次のような表をよく目にすると思います。２つの法律の利率の差を表した概念図です。
この図は分かりやすく端的なのですが、この図を見てしまったせいで、よく誤解されることがあります。それは、過払い金返還というのは、業者側の貸し出し利率（例えば２９．２％）と利息制限法の上限利率（例えば１８％）の差額を返してもらうことなのだという誤解です。

過払い金返還は、差額を請求するのではなく、業者側の利率がいくらであるということは全く関係なしに、あくまでも利息制限法によって利息額を計算した結果、払い過ぎの状態になっていたら、その分を返してもらうということなのです。

具体的にご説明します。
次の表は、最初に５０万円を借り入れて、 毎月２万円ずつ返済した場合を利率が２９．２％の場合と１８％の場合とを計算した表です。

３５回返済した時点で、２９．２％の方はまだ返済し終わっておらず、利息分の返済の合計は２７４，５２４円になっています。
一方、利息制限法の１８％で計算した方は既に返済し終わっていて、利息分の返済の合計は１３１，１１２円です。

この場合、過払い金として返還請求できるのはいくらでしょうか？

なんとなく支払った利息分の差額、２７４，５２４円−１３１，１１２円＝１４３，４１２円を請求できるような気がしますが、そうではありません。
請求できるのは、１８％で計算した結果、支払い過ぎになっている６８，８８８円なのです。

もしも差額を請求できるということになると、例えば１回返した時点でも、利息の差額分１２，３６６円−７，６２２円＝４，７４４円を請求できることになってしまいます。残額がまだ４８万円以上もあるのに、返還請求できるという、おかしなことになってしまいます。

引き直し計算をする際に、業者側の取引履歴に合わせて、業者の貸し出し利率で計算し、ご丁寧に遅延損害金まで付けて、差額を求めようとなさる方がいらっしゃいます。
引き直し計算はそのような面倒なことはせずに、あくまでも利息制限法によって計算すればいいだけのことなのです。

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